日経(H23.5.25)社会面で、『論点・争点　メディアと人権・法』というコラムで、東日本大震災の発生直後にインターネット上に流れたデマ情報に対し、警察庁が書き込みの削除依頼を行ったことを書いていた。


　関東大震災の例を引くまでもなく、地震直後には流言飛語が飛び交いやすく、実際に今回の地震でもデマ情報が流れていたい。


　そのため、警察庁は県警本部を通じて、緊急措置として、プロバイダーやサイト管理者らに対し、問題のある書き込みの削除依頼を行った。　


　しかし、問題は警察が削除を要請する根拠が明確でないまま行ったことである。


　警察庁は、「あくまでもお願い」とするが、依頼された側はどう受け取るだろうか。


　しかも、インターネットではデマ情報を修正する情報も流されていた。


　したがって、警察が情報を規制する必要性があったのかは疑問である。


　情報は規制するのではなく、自由な流通を保障するのが筋であろう。