日経(H23.5.16)社会面で、法科大学院修了者以外にも新司法試験の受験資格を与える司法試験予備試験が始まったという記事が載っていた。


　この予備試験制度は、経済的な理由で法科大学院に通えない人に受験機会を確保するために導入されたものである。


　しかし、「経済的な理由で法科大学院に通えない人」といっても、所得制限はできない。


　そうすると、結局は、法科大学院に入学しなくても司法試験に合格するような優秀な人が合格すると思われる。


　その場合、飛び級のようになり、優秀な人にとっては大変なメリットになるが、本来の趣旨からは外れることになる。


　試験制度というのはいじればいじるほど、複雑になり、当初の理念から遠ざかっていく傾向がある。


　試験である以上、受験対策は必ず出てくるし、それは防ぎようがないのであるから、あまり制度をいじらないほうがよかったのではないだろうか。