日経でなくＮＨＫネットニュース(H23.6.14)で、賃貸契約を更新する際に支払う「更新料」が違法かどうかが争われている裁判の弁論が最高裁判所で開かれると報じていた。


　弁論を開くということは、最高裁としての判断を示すということである。


　更新料が必要な賃貸住宅は全国で１００万戸を超えるとみられ、最高裁の判断は大きな影響を与えるであろう。


　弁護士の中には、過払い金返還請求の後は、更新料返還請求だと言う人がいる。


　しかし、最高裁の最近の類似判例を見ると、「契約で明記している以上、更新料は有効」と判断するのではないだろうか。


　判決は６月１５日のようであり、その判断に注目したい。