日経（H23.6.21）社会面で、課税処分を不服として納税者が起こした訴訟で、2010年度に国が27件で敗訴し、計約1388億円の課税が取り消されたと報じていた。


　金額については、武富士創業者の長男に対する課税約1330億円が取り消しになったので大幅に増えている。


　件数については、国が敗訴した件数の割合は7.6％であり、最近10年間では２番目に低かったそうであるが、それでも結構高い割合である。


　課税に納得できず、それに一応の合理性がある場合には、訴訟覚悟で争うことも検討してもよいであろう。