日経(H23.7.11)夕刊で、川崎市宮前区の無職女性（88）が次男を名乗る男らに現金１千万円をだまし取られたという記事が載っていた。


　この女性が銀行窓口で750万円を払い戻した際、金額が大きいため不審に思った行員が使い道を尋ねたが、電話の男に指示された通り「家で使うお金だから大丈夫」などと答えたとのことである。


　認知症だったのかもしれない。


　このような独居高齢者を保護するためには、法律家であれば、まず後見人の選任を考える。


　しかし、後見人が一緒に生活するわけではないので、振り込め詐欺のような被害を防ぐことは難しい。


　もちろん、後見人が選任されれば、財産は後見人が管理するので被害は防げるが、すべてが後見相当となるとは限らない（2011.7.21追記）


　このような被害を防ぐには、地域の人たちが見守るという地域福祉の視点が大切となる。


　つまり後見人の選任は一つの方法であるが、それだけでは解決しないのであり、法律家にも地域福祉の視点が必要であろうと思う。