日経(H23.7.12)の社説は「捜査・公判を根本から問え」という内容であった。


　その中で、「新時代の捜査や立証には、取り調べを録音・録画する可視化が不可欠だ。」としていた。


　検察や警察は、本音は取調べの可視化に反対であるが、もはや流れは決まったと言える。


　その大きな原因は、強引な取り調べが明らかになったということにある。


　ただ、それ以外に、可視化によってどのような弊害があるのかが立証できなかったということもあると思う。


　可視化反対論者は、可視化すると捜査に支障が出るというのであるが、どのような支障が出るのかを実証できていないと思う。


　今後は、取り調べの可視化を前提に、どこまで可視化するのかが争点になってきているといえる。