日経（H23.9.1）社会面で、「法曹の養成に関するフォーラム」が、司法修習生に国が給与を支払う「給費制」から、「貸与制」に移行すべきとの検討結果をまとめたという記事が載っていた。


　「貸与制になると低所得者が法曹になれなくなる」という意見もあり、日弁連は貸与制への移行に反対している。


　ただ、基本貸与額月23万円、修習終了後５年間は返還不要。６年目から10年かけて無利息で返還という内容であり、これであれば返済は可能であろう。


　財政難や世間の理解などを考えると、貸与制への移行はやむを得ないのではないだろうか。