日経（H23.11.25）社会面で、違法風俗店の広告を「日刊ゲンダイ」に掲載したとして、警視庁は日刊現代の子会社「日刊現代アド」を風営法違反（広告宣伝）容疑で書類送検したという記事が載っていた。


　新聞広告で広告会社が責任を問われるというのは珍しいように思う。


　かつて、通信ベンチャー企業「平成電電」による詐欺事件で、同社の広告を掲載した朝日、読売、日本経済の新聞３紙にも責任があるとして全国の投資家らが損害賠償を求めたことがあった。


　この事件では、弁護士団が、３紙に平成電電の広告の掲載を止めるよう申し入れていたにもかかわらず、その後も広告を掲載した経緯があった。


　しかし、裁判所は、３紙の責任を否定している。


　また、以前、株式の専門紙に、「にっぱちや」による違法広告が平気で掲載されていたので、専門紙の発行会社に苦情を言ったことがあるが、「違法かどうかまで分からないので」と柳に風の受け答えだった。


　今後は広告会社の責任が問題になってくるのだろうか。