日経でなく朝日（H24.2.12）1面で、東日本大震災を機に、市町村が管理する住民基本台帳や税務などに関する住民情報を、遠隔地にある民間のデータセンターに預ける「自治体クラウド」の取り組みが加速しているという記事が載っていた。


　民間に委ねるので情報管理の問題はあるが、基本的には必要なことであろう。


　問題は、法務省が管理する戸籍謄本は別扱いになっていることである。


　相続人を調査する際に、太平洋戦争のときの空襲で戸籍が焼失し、それ以上遡れないことがときどきある。


　そのようなことがないように、戸籍こそ、電子化しクラウドを行う必要があると思うのだが。