日経(H24.2.17社会面で、福島第１原発事故の損害賠償で、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の申し出があった948件中、和解の成立が５件にとどまるという記事が載っていた。


　原因は、損害を証明する証拠の再確認などに時間を要したことと、東電側が損害賠償額の目安を示す政府の指針を超えた請求に対し、和解交渉に消極的なためとのことである。


　証拠の再確認に時間を要する問題は、人員の強化で対応できるであろう。


　他方、東電が、政府の指針を越えた請求に消極的という問題は、あくまでも双方の納得による解決を目指すという紛争解決センターの限界を示しているのではないか。


　むしろ、裁判を通じて一定の基準を作っていく方が、結局は解決が早いのではないだろうか。