日経（H24.3.15）社会面で、日本弁護士連合会の会長選挙の決着がつかず、再選挙となったという記事が載っていた。


　当選するためには、総得票が最多であることともに、全国52の弁護士会の３分の１超でも最多票を獲得することが必要である。


　ところが、宇都宮現会長と山岸弁護士の両氏とも、この当選条件を満たさなかったためである。

　
　この状況ではいつまでたっても当選条件を充たさず会長が決まらない異常事態になるかもしれない。


　全国の弁護士会の３分の１超でも最多票を獲得することを条件としているのは、会員数の少ない地方の弁護士の意見を尊重するためであり、制度としては悪くないと思う。


　しかし、最終的には最多票を獲得した候補者を当選とするように制度を変えないと、いつまでも会長が決まらないということになりかねない。