日経（Ｈ24.5.28）夕刊で、政府は、職務発明の対価として企業が支払う額について、指針をつくる方針であるという記事が載っていた。


　企業にとって支払額が想定しやすくなり、訴訟で予想外に高額な支払いを迫られる事態を減らすためとのことである。


　ただ、「訴訟で予想外に高額な支払いを迫られる」ということは減っているように思う。


　職務発明の対価は、発明の内容によって本来は異なるはずであるが、訴訟において何となく基準というのができてきている気がする。


　判例を精査したわけではないが、発明の寄与率についていえば、５％を超えることはほとんどないのではないだろうか。