日経（Ｈ24.5.30）社会面で、裁判に持ち込まず解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2011年度の労働相談が、過去最多の約25万６千件に上ったという記事が載っていた。


　労働紛争は確実に増えていると思う。


　弁護士会では様々な問題の研修会が行われているが、労働問題の研修会は最近は満席になることが多い。


　それだけ弁護士も相談を受けることが多くなっているということだろう。


　記事では解雇、いじめの相談数が１位、２位となっていたが、弁護士に相談するケースでは解雇、残業代未払いの相談が多い気がする。


　小さな会社では労働者に訴えられてからあたふたするケースが多い。


　しかし、最近は労働者はネットで理論武装しているから、それでは絶対に対応できない。


　普段から適法な労務関係を築いておくことこそが重要である。