日経（Ｈ24.6.18）法務面で、独占禁止法で禁じられている「価格カルテル」の摘発についての解説記事が載っていた。


　その中で、アメリカの「アムネスティ・プラス」という規定が摘発に効果を上げていると書いていた。


　「アムネスティ・プラス」とは、ある事件で申告順位が２位以降の企業には罰金が科されるが、別の製品のカルテルを司法省に申し出ると、最初の事件で罰金の減額を認めるという制度である。


　何だか密告を競わせているようで、日本の企業文化にはなじまない気もする。


　しかし、現在の制度でも、公取委の立入り検査後は、新しい情報を提供しないと課徴金の減免はされないから、密告を競わせているという意味では、すでに似たような制度があるといえる。


　このような密告を競わせるという発想は、司法取引につながるものであり、いずれ日本でも司法取引制度が導入されるかも知れない。