日経（Ｈ24.6.15）社会面で、ベアリングの販売を巡る価格カルテル事件で、東京地検は、独占禁止法違反で日本精工、ＮＴＮ、不二越の３社を起訴、当時の担当幹部７人を在宅起訴したという記事が載っていた。


　事前に不正を申告したジェイテクトは告発が見送られた。


　最初に申告しなければ結局は大きな不利益を受けることは企業側も分かってきている。


　それゆえ、顧問弁護士は事実を認めて最初に申告すべきという立場であろう。


　ところが、実際に公取委の調査が入った場合、社員を守ろうという意識が働くのか、自ら不正を申告するかどうか迷うようである。


　しかし、不正を申告しなければ結局は社員も起訴されて、守ることができなくなるわけで、企業の対応も次第に変わってくるのだろう。