日経（Ｈ24.8.27）９面で、アマゾンジャパンの電子書籍端末の「キンドル」の発売が遅れていることについて、「日本語の本の品ぞろえに手間取っているのではないか」と書いていた。


　出版社は著者から権利使用の許諾を受けているが、電子書籍化の許諾まで得ていないことがネックになっているようである。


　出版社と著者とは契約書をきちんと締結していないこともあり、たとえ契約していたとしても、少し古い書籍では、電子書籍化を許諾する旨の文言は入っていない。


　そのような場合には、出版社が許諾することはできない。


　しかし、電子書籍化のニーズは強い。


　これを根本的に解決しようとするならば、「出版社は、出版物と同様な割合で著者に使用料を支払うという条件で、電子書籍化の許可をすることができる。但し、電子書籍化に不同意の意思を示したものは除く。」という内容の立法をすればよいだろう。


　丁度、グーグルが、世界各国の図書館や出版社などと提携し、スキャンした書籍を閲覧できる「Google Book Search」サービスで和解したような内容である。


　ただ、そのような法律に対する反対は強いだろうなあ。