日経（H24.10.1）社会面で、身の回りで起きる製品事故や食品被害などの原因を究明する消費者安全調査委員会が発足するという記事が載っていた。

　
　関係省庁に再発防止策を示す役割もあり、また被害者らの期待も大きいようである。


　しかし、事故調査の目的を十分詰め切っているのだろうか。また、警察の捜査との調整はできているのだろうか。


　消費者事故調は刑事責任の追及を目的とするわけではない。


　しかし、調査資料が刑事責任の際の資料にもなるとすると、関係者は安心して事情聴取に応じられない。


　再発防止を優先するのであれば、刑事免責をした上で事情聴取するという考えもあり得るが、それでは被害者保護には反するだろう。


　つまり、調査目的として、再発防止を優先するのか、被害者保護を優先するのかが問題になることもあり得る。


　ところが、報道を読む限り、その点があいまいなように見える。


　もっとも、最初から批判だけしても仕方ないが、ただ、そのような問題点を意識しつつ、運用の中で改善していく必要があるだろうと思う。