日経（Ｈ24.10.2）夕刊で、後見制度支援信託についてQ&A方式で解説していた。


　後見制度支援信託とは、被後見人の財産のうち、日常生活に必要な資金は、親族後見人が管理し、大口資金は信託銀行が管理する仕組みである。


　後見人による不正使用が問題になっており、それを防止するための仕組みである。


　この制度に対しては日弁連は、被後見人の自己決定の尊重や本人のための柔軟な財産管理や身上監護にもとる疑義があるとしている。


　そのような理念上の問題だけでなく、信託銀行の信託報酬が高い点も問題である。


　みずほ信託銀行の場合、１億円の資産があれば、報酬は信託設定時１００万円、年４万４１００円となっている。


　これは高い。


　もう少し信託報酬を安くしないと、この制度に対して不満が出てくるのは間違いないだろう。