日経（H24.12.19）18面で、企業が抱える法的トラブルのアンケート記事が載っていた。


それによれば、トラブルで一番多いのは「契約関係」であったが、２番目に多かったのが「労働問題」となっていた。


　実際、労働問題のトラブルは増えていると思う。


　法律や裁判所の解釈は、労働者に相当有利である（それが不当かどうかは別にして）。


　そのため、労働者が泣き寝入りせず、労基署に訴えたり、労働審判や裁判をしたりすれば、労働者側はかなりの成果が得られるだろう。


　とりわけ、残業代の請求はかなりの割合で認められており、会社を辞める前から自分の残業時間をメモでもしておけば、全面勝訴の可能性は高い。


　法律事務所の中には、残業代請求を熱心に行っているところもあるくらいである。


　企業側の対策として考えられることは、残業代はきちんと支払うということであろう。