日経（H25.3.26）1面トップで、最大2.43倍の「１票の格差」があった昨年12月の衆院選について、広島高裁は、違憲と判断しただけでなく、広島１、２区の選挙を無効としたと報じていた。


　初めての無効判決である。


　ただ、この判決は、政治的な混乱を避けるためという理由で、今年11月27日に無効の効力が発生するとして８カ月の猶予期間を設けている。


　これは将来効判決というものの一種である。


　昨年の衆議院選挙が行われた時点で、そのときの定数配分が違憲だったのかどうかが争われているのに、将来、定数を是正すれば有効になり、是正しなければ無効というのは非常に奇異な感じがする。


　ただ、これまでも、裁判所は、「違憲状態である」「違憲ではあるが無効とはしない」など様々な手法を使って、国会の自主な早期の是正に期待をしてきた。


　これに対し、今回は「将来無効となる」と判断したのであるから、従来の判断を一歩進めたことになる。


　将来効という判決手法自体には若干違和感はあるものの、「違憲だが無効としない」という中途半端な判断から一歩進んだという意味では、この判決を歓迎したい。