日経（H25.4.4）社会面で、日本相撲協会は、八百長問題で解雇した元幕内・蒼国来関の解雇処分を無効とした東京地裁の判決について、控訴しないことを決めたと報じていた。


　判決を覆すだけの証拠が乏しいと判断したためである。


　以前のブログ(H23.4.15)で、「八百長の証拠としては、他の力士の供述であろうが、八百長をした相撲の特定、それぞれの供述の突き合わせなどはきちんとされているのだろうか。裁判で解雇無効が認められるかもしれない。」と書いたが、そのとおりになってしまった。


　宗像危機管理委員長は記者会見で「こんなに薄い証拠で処分していいのか、という内容。」だったそうである。


　しかも、調査した特別調査委員会７人のうち４人が弁護士というのだから情けないことである。