日経（H25.4.22）夕刊で、離婚母子家庭で、父親から養育費を受けているのは約20％と低迷しているという記事が載っていた。


　離婚しても子どもとの縁が切れるわけではないから、自分の子どもに養育費を支払うことは親として当然である。


　その点からすると、養育費を受けているのが２０％というのは割合として低い。


　ただ、養育費を支払うほどの収入がなかったり、転職して収入が減ったりしたりして、支払えないことは多い。


　中には、当初は養育費を支払っていたが、意識的に支払わなくなるケースもある。


　女性側が再婚した場合である。


　女性が再婚しても、父親からすれば自分の子どもであることに変わりはないのであるから、法律上は養育費を支払う義務はある。


　このようなケースでは家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てるのが本来の筋である。


　しかし、再婚の事実を知ったときから、いきなり支払いをストップすることは多いようである。