日経（H25.6.24）夕刊で、衆院の小選挙区を「０増５減」し、１票の格差を是正する公職選挙法改正案が成立すると報じていた。


　しかし、今年３月１日現在の推計人口ではすでに５つの選挙区で格差が２倍を超えている。


　しかも、４７都道府県に１議席ずつ配分する「１人別枠方式」は維持しているため、根本的解決にはほど遠い。


　そのため、また選挙無効の訴訟が起こされることは間違いない。


　法律で、定数を決める権限のある第三者委員会を作らない限り、このような「一票の格差」訴訟はいつまでも続くことになる