| 2013年07月29日(月) |
行動の基準が明確なガイドラインが望ましい |
日経(H25.7.29)法務面で、従業員による「ツイッター」などの利用について、ガイドラインを設ける企業が増えているという記事が載っていた。
従業員の発信がきっかけで、企業が謝罪に追い込まれる事件が相次いだことが背景にある。
ただ、「業務利用であれば会社の統制権が及ぶが、個人利用の範囲では会社がルールを強制できる根拠はない」として、ガイドラインにはソフトな表現が目立つそうである。
もちろん「ソフト」な対応自体は悪いことではない。
しかし、行っていいことと悪いこととの基準が曖昧であれば、ガイドラインを策定した意味がない。
したがって、ガイドラインを作成する以上は、表現はソフトでも、行動の基準が明確になるように努めるべきであろう。
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