日経(H25.10.28)夕刊で、学資保険に入ったが、保険料の払込総額（元本）より受取額が少なくなったとして、契約者が住友生命保険に対し、差額分の返還を求めた事件で、大阪高裁で和解が成立し、会社側が返還に応じたと報じていた。

　提案書には「利率は経済情勢により今後変動することがある」などと書かれてはいたが、外交員は受け取り想定額を強調する説明にとどまっていたという。


　ただ、外交員の説明の問題だけでなく、元本割れの可能性があるという制度設計に問題があったのではないか。


　というのは、『学資保険』は、子どもの進学資金のための貯蓄というイメージが強く、元本割れをするとは誰も思わないからである。


　いずれにせよ、大阪高裁での和解により、他の同種の訴訟への影響は大きいと思われる。