日経（H25.12.17）夕刊で、「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82％に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったという記事が載っていた。


　調査対象は、無料の電話相談やハローワークなどを通じ、過重労働に関して深刻で詳細な情報が寄せられた事業所とのことである。


　その調査の結果、悪質な事業所も多かったようである。


　しかし、就業規則の変更届け出を怠っていたのが17％、賃金台帳の記載漏れが13％であった。


　これらは小さな企業ではありがちであり、法令違反ではあるが、「ブラック企業」とまではいえないのではないか。


　さらに、18％の事業所では法令違反がなかった。


　したがって、「過重労働に関して深刻で詳細な情報が寄せられた事業所」を調査した結果、約半分は「ブラック企業」とは言えなかったという結果であったことになる。


　むしろ、その点に注目したい。