日経（H26.2.3）法務面で、インターネット上の仮想通貨ビットコインについて報じていた。

　「国内でも現実に利用できる店舗が出現するなど、投資・決済手段として広がりつつあるが、日本の法律では、モノなのか通貨なのかさえ定義されていないのが現状」とのことである。


　ただ、揚げ足取りではあるが、「モノなのか通貨なのかも定義されていない」というが、通貨ではないだろう。通貨だと通貨偽造罪になってしまう。


　それはともかく、ビットコインで懸念されているのはマネーロンダリングである。


　ビットコインの仕組みでは、「取引はすべて公開されている」とのことであるが、公開されているという保証はないのではないだろうか。


　だからといって、最初から危険なものと考えるのも「羮に懲りて膾を吹く」ような気もする。


　結局は、問題が生じるごとに規制をしていくしかないのかも知れない。