日経（H26.2.10）法務面で、企業不祥事の原因究明や再発防止のために設置される第三者委員会が社会の厳しい視線にさらされているという記事が載っていた。


　第三者委員が企業と歩調を合わせた報告をして批判を浴びたり、逆に会社と対立して目的を果たせなかったりする例が出ているためである。


　記事では、「第三者委の報告書を評価するために、有識者や市場関係者の団体などで任意の格付け機関を作ることも考えられる。」としていた。


　しかし、第三者委に多大な期待をする必要する必要はないのではないだろうか。


　再発防止ができる会社は、第三者委に委ねなくても対応は可能であろう。（もちろん、第三者委に報告を委ねてもよいが。）。


　他方、問題ある会社については、第三者委を通じて多少は明らかになる会社の資料や、第三者委との対応で現れる会社の本音が分かればそれで十分と考えた方が現実的ではないだろうか。


　第三者委のための評価機関をつくるのは屋上屋を重ねるようなものだと思う。