日経（H26.3.6）社会面で、放送倫理・番組向上機構は、インターネット詐欺特集で被害者ではない別人を被害者として放送した日本テレビについて、「裏付け取材の不足は否めないものの、放送倫理違反があるとまでは言えない」との意見書を公表したという記事が載っていた。


　この事案は、テレビ局側が、「インターネット詐欺に詳しい」と触れ込みの弁護士に、詐欺被害者を２人紹介してもらい、取材したところ、その「被害者」は、２人ともその弁護士の法律事務所の事務員であったというものである。


　その弁護士を信じたテレビ局には同情の余地があり、放送倫理違反に問うことはできないであろう。


　悪いのは自分の事務所職員を被害者として紹介した弁護士である。


　被害者を見つけてこないと今後依頼がなくなってしまうと思い、無理をしたのかも知れない。


　ここにも弁護士過剰の弊害が出ているというのは、牽強付会（こじつけ）であろうか。