日経（H26.3.18）夕刊で、政府は、インターネット上の仮想通貨ビットコインを規制する法整備を、「必要があれば対応を検討していく」との見解を閣議決定したと報じていた。


　ビットコインがどれだか有用であるかについては発言する立場にない。便利そうだなあ、ただ大丈夫かなあと思う程度である。


　しかし、「国に管理されている貨幣が必ずしも信用できるとは限らない」として、ビットコインの将来性を通貨に取って代わるかのように解するのは誤りであろう。


　というのは、通貨発行権というのは主権国家の重要な権限であり、それを脅かすものを国家は許さないからである。


　実際、刑法では、公文書偽造罪は懲役１年以上１０年以下の懲役であるが、通貨偽造罪は無期または３年以上の懲役と格段に重く、これは通貨の発行権の保護を重視しているからである。


　それゆえ、仮にビットコインが国家の通貨発行権まで奪う恐れがあるならば、国家は絶対にそれを許さないであろう。


　したがって、ビットコインがどれだけ有用であっても、生きる残る道は、国家の通貨発行権を脅かさず、それを補完するような立場しかないではないかと思う。