日経でなく朝日新聞（H26.4.3）で、南極海における日本の調査捕鯨の中止を命じた国際司法裁判所について報じていた。


　記事では次のように書いていた。

　「判決は日本政府の事前の予想に反して完敗だった。」

　「日本政府は準備段階から『日本として最良のチーム』（外務省幹部）という万全の態勢で裁判に臨み、代表団には著名な国際法学者のほか英、仏などの法律顧問も参加した。同じ捕鯨国のノルウェーなどからの科学者も加えた『最強』の布陣だった。」

　「『最低でも数千万円単位の弁護報酬を支払い、世界的権威の弁護士を雇った。完敗はあり得ないとなめていた』（政府関係者）」


　その取材内容は本当だろうか。


　本当であれば、日本政府はあほというしかない。


　国際司法裁判所も裁判であるから、事実を確定して、それに法を適用して判断するという作業に変わりはない。


　本件では、調査捕鯨か商業捕鯨かが一番の争点であったと思われるが、それは事実問題なのであるから、弁護士がいくら有能であってもそれほど影響しないであろう。（無能な弁護士はだめであるが）


　そして、捕鯨の実態を見ると、商業捕鯨と言われても仕方ないのが実情ではないだろうか。


　そうなると、「事前の予想に反して完敗」といっても、勝てる予想をした日本政府の方があほだったということになるだろう。