日経（H26.4.8）1面で、みんなの党の渡辺代表が、ＤＨＣ会長からの８億円借り入れ問題の責任を取り、代表を辞任する意向を表明したと報じていた。


　渡辺代表は「法的には問題ない」と言っているが、そうだろうか。


　選挙のために使われていれば、公職選挙法違反（虚偽記入）となり、金額も大きいから、猪瀬前都知事のような罰金刑では済まないかも知れない。


　この公職選挙法の虚偽記入罪の規定は、政治家にとって今後も鬼門になると思われる。