日経（H26.5.14）夕刊で、作者がわからなかったり、権利を持つ人を探しにくかったりする書籍や音楽を商業的に使いやすくする取り組みが始まるという記事が載っていた。


　2015年にも国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）がデータベースをつくる方針で、商業利用できる各国の作品を検索可能にするそうである。


　現在行われているＴＰＰ交渉では、日本でも著作権保護期間を権利者の死後70年となる可能性が高く、著作権の保護が強化される方向にある。


　そうであるならば、反面、著作物を使いやすくする工夫も必要であり、その見地から、権利者不明の著作物を使いやすくすることは望ましいことだと思う。