日経でなく朝日（H26.6.17）朝刊で、ゲームソフト会社のカプコンの株主総会で、会社側が提案した買収防衛策が否決されたという記事が載っていた。


　買収防衛策は、一時もてはやされ多くの企業が導入したが、果たしてそれが必要かについては疑問がもたれている。


　株主にとっては、買収によって高値で株式を買い取ってくれれば利益を得ることができるし、買収によって企業の業績が上がれば、従業員にとっても悪いことではない。


　結局、買収防衛策は、既存の経営陣の防衛策ではないかと批判されても仕方がない面がある。


　そのようなこともあり、今後、買収防衛策を導入する企業は減少していくのではないだろうか。