日経（H26.6.20）社会面で、東京都議会で、妊娠や出産を巡る都の支援について質問していた女性都議に対し「自分が早く結婚しろ」「産めないのか」などとヤジが飛んだという記事が載っていた。


　企業から、女性社員が上司からセクハラを受けたと訴えてきているが、どのように対処すべきかと相談を受けることがある。


　その場合、対応の前提として、セクハラの内容や、セクハラをした者とそれた者との職場での関係などの事実関係を聞くことになる。



　事実関係が分からなければ、適切な対処をすることはできないからである。


　ところが、都議会での発言では、発言は自民党の議員が座る席の付近から聞こえたとのことであるが、自民党は発言者の特定はしない方針とのことである。


　そのように事実調査を放棄するというようなことは、企業の場合にはあり得ないことなのだが。