日経（H26.6.24）１面で、法制審議会で、法務省が他人の犯罪を明かせば処分を軽くする「司法取引」の導入などを盛り込んだ新たな試案を示したと報じていた。


　司法取引については、自分の刑を軽くするために、共犯者について虚偽の供述をする危険性などが指摘されている。


　ただ、捜査段階で、「この件は事件化しないから、この件については認めろ」というようなことは実際には行われている。


　そのように水面下で司法取引を行うくらいであれば、制度として認めた方がよいのかもしれない。