日経（H26.8.14）1面で、相続時に登記手続がされず、国や自治体が所有者を把握できなくなる森林や農地が2050年までに最大で57万ヘクタールとなるという記事載っていた。


　記事では、農林業の効率化を目指した土地集約だけでなく、東日本大震災の被災地復興に悪影響が出る懸念があるとしていた。

　
　また、そのような場合だけでなく、他人の名義のまま長年土地を使用しており、時効取得を理由に裁判をしようにも相手方（相続人）が分からず困っているケースもある。


　財産権の保障という憲法上の権利があり、それが障害になっているのであるが、解決のためには、何らかの補償制度を設けて、強制的に所有権を移転する法制度の創設を検討すべきではないだろうか。