日経（H26.8.27）25面で、金融商品トラブルで、紛争処理機関で解決せず、裁判で賠償責任を問うことになった場合の注意等について解説していた。


　その記事の中で、「金融訴訟を多く手掛ける弁護士は『証拠としては、証言の方が法廷で重要視される』と言う」と書いていた。


　本当にそう言ったのだろうか。


　裁判官は、証言が他の客観的な証拠と整合性がある場合には、その証言を信用するが、客観的証拠に反する証言はあまり信用しない。


　それゆえ、「証言の方が法廷で重視される」ということはないと思う。


　むしろ、販売担当者との会話を録音しておけば、（録音の内容次第ではあるけれど）有力な証拠となり得る。


　もっとも、録音するほど慎重な人は、あまりトラブルにならないのであるが。