日経（H26.9.22）社会面で、企業から、警視庁の関連団体「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」（特防連）などへの照会が急増しているという記事が載っていた。


　暴力団との取引が発覚すれば、企業トップの責任問題にまで発展しかねないため、企業側は契約の相手先が暴力団関係者かどうかのチェックに力を入れているためである。


　特防連は警視庁内に事務局があり約2500社が加盟。暴力団組員や密接交際者、関連企業など約８万件のリストを保有しており、「この人物と取引して大丈夫か」という会員企業の問い合わせに回答しているそうである。


　もっとも、そのリストの情報が100％の正しいとはいえないだろう。


　それゆえ、「暴力団とは無関係なのに取引を打ち切られた」として訴訟を起こされた場合、企業としては、「特防連のリストにあったから」というだけでは免罪符にはならないと思われる。


　そうはいっても、そのような照会なしに取引をして、後に暴力団関係者であることが分かった場合の方がより問題である。


　そのため、企業としては、特防連などの情報が100％正しいわけではないというリスクを承知しつつ、その情報に頼るしかないであろう。