日経（H26.9.23）夕刊で、取り調べの可視化の問題に関し、検事総長が、「公判で供述の任意性が争われる事案などでは積極的に録音・録画を行い、記録媒体を（証拠として）活用することが重要だ」と述べたという記事が載っていた。


　最近になって、取り調べの可視化についての検察側の立場が少し変わり、積極的に進める方向になったようである。


　原因は、裁判所が検察官作成の供述調書であっても安易に信用しなくなったことと、可視化によるデメリットよりもメリットがあることが認識されるようになったからであろう。


　いずれにせよ、取り調べの可視化を積極的に進めること自体はいいことだと思う。