日経（H26.10.20）１面で、小渕優子経済産業相が、関連政治団体の不透明な収支をめぐる問題の責任をとって辞表を提出する方針と報じていた。


　この問題では、小渕大臣の関連政治団体が、「観劇会」について2010、2011年分の収支報告書では、会費とみられる収入と劇場側への支払いの間に約2600万円の差額が生じており、2012年分では、収支の記載自体がないことなどが判明し、問題になっている。


　この収支報告書については、政治資金監査人（税理士、弁護士など）による政治資金監査が行われることになっており、2009年以降の収支報告書であれば監査が実施されているはずである。


　ところが、現行法の監査の内容は、支出に関し、会計帳簿と領収書を突き合わせる程度であるから、架空支出があれば分かるかも知れないが、収入と支出の食い違いまでは分からないであろうし、収支に記載がなかった場合はまったく監査のしようがない。


　しかし、小渕経済産業相の問題は氷山の一角のように思われるのであり、このような事態を防止するのであれば、もう少し監査の役割を強化した方がよいのではないだろうか。