日経（H26.10.27）社会面で、インターネットの掲示板で誹謗中傷されたとして投稿者の情報開示や投稿の削除をプロバイダーやサイト運営管理者に求めるなど、ネット関係の仮処分申し立てが激増しているという記事が載っていた。


　その原因の一つとして次のことが挙げられるだろう。


　プロバイダー責任制限法では被害者は投稿者の情報開示や記事の削除をプロバイダーなどに直接請求できる。そして、プロバイダー側は記事の削除には比較的応じるが、投稿者の氏名やＩＰアドレスの開示は拒むことが多いためである。


　そのため、仮処分を申し立てざるを得なくなる。


　被害者としては、仮処分申し立ては煩雑であり、自分ではなかなかできないから腹立たしいことであろう。


　ただ、プロバイダー側としては、安易に開示した場合には逆に問題になり得るから、司法判断に任せざるを得ないというのが実情である。