日経（H27.2.23）社会面で、患者が死亡した医療事故の原因究明や再発防止を目的とした「医療事故調査制度」の運用指針作りで、医療関係側と遺族らの間で意見が対立しているという記事が載っていた。


　もともと、医療事故調査制度の目的を「原因究明と再発防止」とし、「医療機関による調査報告書は遺族に十分説明のうえ開示しなければならない」としていた。


　ところが具体的な運用指針作りが始まると、医療関係側委員は、「報告書に再発防止策は記載しない」と主張した。


　再発防止策を記載することは医療ミスを認め、裁判などの紛争や医師個人の責任追及に使われる懸念があるほか、医療現場の負担になるというのが理由のようである。


　また、報告書の遺族への伝え方についても、医療関係側は「報告書を開示する必要は無い」としている。


　医療事故の原因究明のためには、当該医師に刑事上、民事上の免責を与えた上で、協力してもらうのが最も効率的であると思う。


　しかし、そのような免責を認めることは遺族側や世間一般の理解を得られないであろう。


　そうすると、原因を究明したい遺族側と、刑事責任、民事責任の追及を恐れる医療機関側とが利害対立するのはやむを得ないことかも知れない。


　ただ、調査報告書の開示については、それを拒んでも裁判をすれば開示することになるのだから、それまで開示を拒否するのはいかがなものかと思う。