日経（H27.5.14）社会面で、ホンダが、海外子会社との取引を巡って追徴課税の取り消しを国に求めた訴訟で、東京高裁は、約75億円の課税処分を取り消した東京地裁判決を支持し、国側の控訴を棄却したと報じていた。


　国側は上告を検討しているそうである。


　しかし、課税処分が取り消された場合、ホンダへの還付に上乗せされる加算金は現時点で30億円を超えており、上告をすればさらに増えることになる。


　これ以上傷を深めないために、国はさっさと誤りを認めて、還付すべきではないだろうか。