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| 2005年01月12日(水) | 地震リスク指数 |
新聞報道より
「最大被害の大都市は東京・横浜圏 独の会社報告」
世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は１１日、津波や地震などが起きた場合
の被害が世界で最も大きい大都市は東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・
大リスク」を公表した。
報告書は１８日から神戸で開かれる国連防災世界会議に提出される。
海沿いに位置する東京・横浜圏は周辺と合わせて３５００万人が居住し、火山噴
火、地震、台風、津波、洪水の危険が極めて高いと報告書は指摘。大地震の際に
は数十万人が犠牲になり、経済的損失は数兆ドルで世界経済への悪影響も大きい
としている。
人口や経済の規模、災害の発生可能性などを基に同社が独自に算出した「リスク
指数」は東京・横浜圏が７１０で、２位のサンフランシスコの１６７を大きく引
き離した。ロサンゼルスが１００、大阪・神戸・京都圏が９２と続いた。
報告書は「危機意識を高め、自然災害だけでなく環境破壊やテロの恐れをも考慮
し対策を練るべきだ」と関係機関に提言している。（ベルリン共同）
再保険会社は、保険会社からの保険を引き受ける。大災害の発生などで保険会社
が支払う保険金が巨額となり、支払い不能になるようなリスクを回避するため、
保険会社は再保険会社に保険料を支払っている。
毎日新聞 2005年1月12日より
このような報道がされていました。
しかし、昨年12月14日の朝日新聞の報道は次のようでした。
「首都直下地震、死者は最悪１万３千人 中央防災会議想定 」
今回のドイツの再保険会社の犠牲者予想は数十万人ですから、こちらは数十分の1の数字です。1923年の関東大震災時の犠牲者数は死者行方不明合計で14万3千人でしたから、人口も都市区域も数倍になった現在の予想としては少な過ぎます。
多分、人心の動揺を抑えるために政府が過小に報告させたと思われます。
私は関東大震災の犠牲者数・14万3千人の3倍〜5倍（40万人〜70万人）は予想されると思います。
このように今回は再保険会社という最も信頼性の高い金融機関の調査報告ですから、無視することはできません。それよりも、町も道路もいつも大混雑で、一旦災害が起こったら安全な避難路も避難地も全くない東京は世界一危険な都市です。
以前の報道で、山の手線の内側では、大震災発生時には火災発生のため酸素がなくなり、窒息死するとありましたがその後はどうなったのでしょうか？
ここまで東京の開発を野放しにしてきた為政者の無能ぶりにはあきれるばかりです。政治家の仕事は「国家百年の大計」にあるはずです。政治家が産業界、宗教界の代表であるかぎり目先の利益優先が国家を滅ぼすことは明白です。しかし、「国民の身の丈にあった政治しか手に入れることはできない」という言葉もあります。
ここまできたら無責任な役人に命を預けるのではなく、東京・横浜を脱出して生き延びることを優先する以外にはないと思いました。
