「　専門家とは、いつも同じ間違いを繰り返す人たちのことである　」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヴァルター・Ａ・グロピウス （ ドイツの建築家 ）

Specialists are people who always repeat the same mistakes.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗａｌｔｅｒ　Ａ． Ｇｒｏｐｉｕｓ



ある特定の分野に詳しいからといって、何でも知っているとはかぎらない。

むしろ、まったく逆で、バランスを欠いているケースが多いかもしれない。


冒頭の名言が示すように、専門家と呼ばれる人の一部は、特定の分野に精通するあまり、同じ間違いを繰り返しても、それに気付き難いことがある。

高名な大学教授が、小学校で学ぶ漢字を間違えて覚えていたり、庶民派を名乗る政治家が、バスの初乗り料金を知らなかったりする例も珍しくない。

そういうのは、概ね 「 世間知らず 」 と呼ばれ、一般常識が足りないとか、世の中の実態への把握度が低い結果として、軽い嘲笑を誘ったりする。

また、世間の通例からみたら 「 非常識 」 だが、特定の業界では 「 慣例 」 となっている事柄は多く、その大部分も、笑って済まされるものである。

唯一、笑い事でないのは、世間で 「 犯罪 」 と判断されることが、ごく一部の業界で、長年に亘り容認され、習慣化されてしまっているケースだ。


過去において年金を着服した全職員に対し、舛添 厚労相 は 「 刑事告発 」 する準備を進めているが、自治体の多くは、それが気に入らないらしい。

各自治体からは、該当者が 「 全額弁済した上で懲戒処分を受けている 」 という意見が寄せられ、既に厳正な処分が行われたことを主張している。

なかには、厚労相 に対し、「 大臣が何を指摘しようが、告発しない方針を変えることはない 」 と、かなり強気な対決姿勢を示す自治体もあるという。

たしかに、「 一度、罰した者を、再び処分する 」 ことに反論する気持ちもわからないではないが、組織内で罰すれば、すべて帳消しになるのだろうか。

この問題がどのように決着するかは、単なる 「 政界の内輪モメ 」 でなく、国民の監視が必要な事項として、見守る必要があるように思う。


たとえば、民間企業の従業員が金品を横領した場合、それは刑事告発の対象となり、当事者は 「 犯罪者 」 として警察に突き出される。

例外的に、よほど 「 やむを得ない事情 」 があったり、被害が小額であった場合などは、警察に届けず、社内の処分で済ますこともあるだろう。

その判断は普通、経営者によって下され、温情に厚い社長さんが、部下の不始末をかばって助けた話なども、美談として聞いたことがある。

そう考えると、市長が窓口の公務員をかばっても、不思議はないように思われがちだが、民間企業と公務員では、「 お金の出場所 」 がまるで違う。

私企業と違い公務員の場合は、「 会社のお金 」 でなく 「 市民の公金 」 を横領しているのだから、市長が勝手に処分の軽重を決めてはいけない。


話は変わるが、所属力士の死亡した責任が問われていた 時津風 親方 は、日本相撲協会から 「 解雇 」 の処分が下されたらしい。

解雇の理由として、北の湖 理事長は 「 協会の信用、名誉を著しく失墜させたことが一番大きい 」 と語ったが、この発言には憤りを感じる。

最も責任重大なのは、世間の誰がみても 「 力士を死なせた 」 ことであり、協会の信用や名誉など、ごく一部の人々を除けば関心のないことだ。

また、理事会がすべきことは、協会として当事者をどのように処分するかではなく、警察の捜査に協力し、犯行の全貌を解明することである。

たとえば 「 八百長疑惑 」 だとか、内部的な信用や利害の範囲内に関する事柄なら、内部で裁いてもよいが、「 殺人 」 まで同様に扱われては困る。


年金着服問題に関する自治体の対応や、殺人事件に関わる日本相撲協会の発言などは、まったく常軌を逸しており、当然、世論の反撥は大きい。

彼らの場合、「 世間知らず 」 というよりも 「 思い上がり 」 の要素が大きく、自分たちに与えられた裁量というものを曲解し、過剰に捉えすぎている。

殺人や公金横領などの 「 重大犯罪 」 に処分を下す権限は、彼らに与えられておらず、それはすべて警察機構に委ねなければならない。

市長だ、理事長だ、と肩書きが付いたことで、内規に裁量を振るってもよいが、職権を乱用して、「 司法の分野 」 にまで介入することは許されない。

今後は、「 刑事告発しない自治体の首長 」 も、犯人隠蔽の罪により告発をすべきであり、もっと国民は怒りをぶつけるべきかと思う。