平成14年度召集訓練通知なる書類が、航空自衛隊防空指揮群から届いた。私は、全国800名いる、航空自衛隊予備自衛官である。年5日間の訓練出頭義務があり、防衛召集命令（わが国に重大な危機ある場合）発令に際しては、正当な理由なく出頭しない場合は、懲役3年以下との罰則がある。15歳で、自衛隊生徒として入学して、19歳まで、4年間、衣食住、授業料、給与（ボーナス付き）まで頂いていた身としては、その後の事情はあったにせよ、恩返しをせねば、と、昭和63年、航空自衛隊に予備自衛官制度ができて、すぐ志願した。現在は、予備2等空曹（旧軍の軍曹）の階級で、大昔勉強したBADGE(バッジ　半自動航空警戒管制組織）の整備という職種に所属している。年5日間は、2回に分割することが出来、東京府中にある所属部隊に出頭する。通常の月は、確か4500円の手当てが支給され、訓練召集中は、8500円の日当と、3食、そして、この期間だけは、自衛官診療証という、全額国費で払われる健康保険証が支給される。訓練初日には、医官による健康診断もあり、制度としては完備されている。ところが、そもそも陸上自衛隊の制度をそっくり、航空自衛隊に導入してしまったため、問題も多い。まず、陸自は、頭数が必要だ。いくら近代戦であっても、最後は、人。15万の現職自衛官では、到底不足する。そこで、予備自衛官、即応予備自衛官、（以上OB）、予備自衛官補（民間人）で補っているのだ。ところが、航空自衛隊や、海上自衛隊は、頭数いても、飛行機や艦艇は動かない。日進月歩の技術に、OBがついていけるはずもない。一部、予備自衛官を主に編成する基地防空隊というのが航空基地にあるが、建前は”在職時の職種”である。
私が勉強したBADGEには真空管が入っていたので、今の最新の機種のことは、まったくチンプンカンプン。有事には、基地警備、給食、輸送などの後方支援しかないだろう、と思っているが、一度出来た制度は、なかなか変えないのが、この国の役人の掟だ。そういえば、米国製日本国憲法も一度改正されていないなぁ。本国（？）じゃ、何百回と改正されているのに…