今、大田区を走る京浜急行では、全線立体交差にするため、土地買収がすすんでいる。この事業認可にあたっては、当時の建設省と運輸省から、無理難題を条件に事業認可を受けており、そもそも、スタートに問題がある。まあ、その件は、さておき、この土地買収で、とんでもないお役所のエゴが発覚した。昨日、買収地域に住むＳさんから、”立ち退き用に、大田区で用意してある土地へ移転したいので、手続きを教えて”と、問合せがあった。区では、近隣の青果市場跡地に、土地を購入、１３区画の住宅地を整備し移転用地としたのだ。確か、まだ、半分は残っている、と聞いていたので、担当係りに出向いた。すると、答えは、”その地域は、大田区が買収を担当していないので、この土地は譲れません”というのだ。なんと、一つの事業なのに、東京都と、大田区で買収担当地区をわけて、東京都が担当する地区は、都が京浜急行に買収作業を委託している、とのこと。そこで、大田区が担当している区域の買収を円滑にすすめるために購入した土地なので、東京都が担当する区域の移転者には売却できない。冗談じゃない。何わからんこといってんだ、と、担当の課長に抗議をしにいくが、同じ話で、いぬぶしお前こそ、何言ってんだ。こちらの都合で買ったものを、その事業目的に使って、何が悪い、と言わんがばかりだ。ここが、お役人の凄いところだ。やると決めたら、やる理論、やらないと決めたら、出来ない理由を、徹底して考える。しかし、よく考えれば誰でも矛盾に気づく。１３区画の土地代金は、大田区の公金つまり、税金から支出されている。立体交差事業は、全線一体の東京都の事業として国土交通大臣の事業認可を受けている。そして、たまたま、役所の都合で、大田区担当、東京都担当の区割りをした。さらには、この土地の売却価格は、区が購入した価格の1/7程度らしい。この前提条件で、なぜ、同じ区民で、同じ事業の立ち退き予定者に差別する合理的理由があるのだろうか。もし、理由を見つけるとしたら、困難な買収作業を、せめて大田区担当の部分を早くすすめて、”誰か”に誉めてもらおう、としか考えられない。買った土地は、お役人の”私物”じゃないよ。区民が納得できる売却基準を明らかにすべきであろう。