今日は、第４回定例会の最終日である。前回の本会議で上程され、各委員会で審査された議案や、陳情、請願の審査結果（採否）が各委員長から報告される。各委員会で決定した結果については、まず本会議でひっくり返ることはない。なぜなら、各委員会には、大会派（自民、公明）の委員が必ずおり、その委員が出した結論は、その会派内の結論でもあるからだ。すなわち、自民１５名、公明１２名で、議員（46名）の過半数を超えてしまうのだ。今回は、最終日なのに、新たな議案が理事者（区役所側）から提出された。それは、職員の給料を平均1.6％引き下げる条例改正案と、就学前の子供を看護するために特別休暇5日間を新設する条例改正案である。急遽、本会議は休憩となり、総務財政委員会と、こども文教委員会（幼稚園教諭の給与、休暇が所管）が開かれた。まずは、この会期ぎりぎりの、それも午後に、新規議案をだしてくることは、審議をさせまい、との思いを感じざるをえない。各委員会は、小一時間で終了。原案通り決定した。給与削減案については、共産党のみ反対したことは言うまでもないが…本会議では、子の看護休暇について、私以外の全議員が賛成した。そこで、反対討論をおこなった。区職員には、すでに、有給休暇20日、介護休暇６ケ月、病気休暇１８０日、リフレッシュ休暇２〜３日、ボランテイア休暇７日、夏季休暇５日など、これでもか、というくらい休暇が認められている。民間では、労働基準法により、入社一年後に、有給休暇１０日間、以降勤続一年ごとに１日ふえ、区職員と同じ２０日になるには、１２年もかかるのだ。今回の特別区人事委員会の勧告に、給与削減とともに、子の看護休暇を導入すべき、と明記されているものだが、どうも、削減の見返りとしか思えない。我が国の政治の得意な、”たして二で割る”解決方法だ。同時に、夏季休暇も、３日から５日へと２日間増やされた。（有給休暇とは別枠）給与削減により、年間６億８千万円が節約できるが、反面、夏季休暇２日増加により、職員一人当たり２８，４０８円（平均給与の２日分）の人件費が余計にかかり、５４００人の職員全体では、１億５千３００万円余の金額となる。また、子の看護休暇を対象者全員が取得したとすれば（まあ、そんなことはありえないだろうが）、推計１億４２００万円の人件費が、余計にかかる。結果、６億８千万円の削減効果は、半減するのだ。有給休暇の完全取得がされていない現状では、子の看護には、有給休暇を取得すべきであるし、遅刻したら、電話して有給休暇１時間でチャラ、なんぞという制度（？）を温存しての、新規休暇は、とうてい区民の理解を得られない。きっと、次の区報には、”職員給与削減！”と、でかでかと掲載され、夏休みを増やしたこと、子の看護休暇を新設したことなど、これっぽちも載らないのだろう。嗚呼、公務員様様！いや、言うまい。我が愚息も、陸上自衛官の採用通知を拝受したのだから…