| 2008年02月25日(月) |
開会５分前に議案送付。なぜ急ぐ新教育長人事？ |
新区長、新執行部体制になり１０ケ月余りが過ぎたが、議会に対する事務的なミスが散見されるのは気のせいだろうか。今日もそんなミス（わざと？？）が議会運営委員会において発生した。
区役所内そして区内学校関係者の間では『３月に教育長が変わるらしい』との情報がまことしやかに流れている。その情報には、ある区部長の名前も候補者としてくっついていた。
その前提で、本日議会運営委員会が午前１０時半から区長、副区長、経営管理部長が出席して開催された。その冒頭、区長が詠出議案についてよろしく、との形どおりの挨拶の中で『教育長人事のご同意についても議案を送付したのでよろしく』という趣旨の発言をした。
ところが、そのような人事案件は机上にはない。ｄこにあるのか質問したところ、副区長から『議案としては送付したが、まだ上程されていないようだ』との回答があり、それに細くするように議長から『開会５分前にもってきたので、よく見ていない』と、区長側が議会運営委員会開会５分前に議案を送付、という異例な対応が示された。
通常、上程される議案は、議会運営委員会の前日までに議会事務局に送付。事務局で様式など確認のうえ、翌日の委員会で本会儀上程を諮るのが通例である。
そこで再度副区長に質問。
私：本定例会は３月２５日まである。なぜ人事案件という重要なものを開会５分前に持参したのか？緊急性はあるのか？
副区長：通常の手続きである。
私：議会事務局におうかがいする。過去、開会５分前に議案が送付されたことはあるか？
事務局：私の知る限りない。
私：そのように前例のない送付しなければいけなかった理由を教えて欲しい。
副区長：ご賢察をいただきたい。
私：頭が悪いので、賢察できないので、具体的に教えて欲しい。
副区長：一般的な手続き論の話だ。
私：議会と首長というのは、地方自治の両輪である。信頼関係の中で議論をし相互に憲政、監視をしてより良い地方行政を司るものだろう。それが、ご賢察だとか、手続き論とは、どういうことだ。さっぱりわからない。
副区長：お恥ずかしい話だが、送付前に、書式に誤りがあることがわかり、議会への送付に慎重を期した結果である。
私：今更、初めて作る書式ではあるまいし、そんなことはないと思うが、禅問答のようになるのでやめるが、到底賛成できない。
後で取材したわかったのだが、様式のミスは実際にあったらしい。議案というのは、区長名議長宛の送付書（かんむりという）がついてくるのだが、今回は当初、候補者の履歴書だけ持参、という初歩的ミスもあったと聞く。
もう一点問題なのは、その候補者というのが、この委員会に同席していた経営管理部長なのだ。通常、人事案件で、その該当者は委員会や本会議には出席させないのが常である。それが、本日上程したかった人事案件の『本人』が出席している、これも初歩的なミスなのだろうか。
| 2008年02月24日(日) |
中国にやられた？旗艦しらね＠ＣＩＣ火災 |
情報漏えい、隊員の大麻吸引、漁船との衝突など事件続きの海上自衛隊。どうしちゃたんだろうか。帝国海軍の伝統を受け継ぎ、３自衛隊の中ではもっとも『おしゃれ』な海自が‥
そして、本日わかった新たな事実には驚愕してしまった。それは昨年発生した、護衛艦ＤＤＨ-１４３しらねの火災事故原因である。しらねと言えば、第一護衛隊群（横須賀）の旗艦で、国家的行事の観艦式では総理が乗船する観閲艦ともなる栄誉ある船である。
その作戦の中枢であるＣＩＣ（戦闘指揮所）から出火。８０名の自衛官が乗船していたにもかかわらず消火出来ず、近隣住民の通報で横須賀市消防局が出動鎮火した、という不名誉な事故だった。
その出火原因が、なんと中国だったというのだ！隊員が無許可でＣＩＣに持ち込んだ、中国製冷温蔵庫の過熱が出火原因だったというのだ。当初から、火の気のないＣＩＣからの出火に、放火又は電気系統の過熱が原因と見られていたが、まさか『また、中国だ』とは思わなかった。
イージス艦の情報漏えいも発覚した原因は『中国』だった。下士官であるイージス艦乗組員の妻（中国人）の入管法違反容疑で、この自衛官の自宅を神奈川県警が家宅捜査し、押収したパソコンの解析からイージスの情報漏えいが発覚したのだった。
まさか、中国諜報機関が『過熱するように仕組んだ』冷温蔵庫を、隊員にＣＩＣに持ち込ませた、とは言わないが、恐るべし『中国の侵攻』である。
ますます、北京オリンピック開催には反対しなければならない。我が大田区は来年度予算でも『日中友好』のための支出を組んでいるが、真の友好は信頼関係からであることを是非、自治体レベル、住民レベルでも訴えていくべきであろう。紹興酒酌み交わすだけが友好ではないぞ！！
| 2008年02月23日(土) |
浪花節もいいけど危機管理も頼むよ！出張所長さん |
最近大田区職員の不祥事が相次いでいる。酔っ払って乗客をぶっ飛ばし逮捕。蒲田署の｢ブタ箱｣にいる間、有給休暇を妻に申請させた御仁。勤務時間中しか営業していない｢職員専用の理容室（本庁舎９階）｣に、勤務時間中に散髪に出かける職員。（営業時間からすれば当たり前か‥）夜間窓口で預かった戸籍抄本、死亡届計３通を紛失。さらには、お孫さんの通う私立幼稚園の藤棚を勤務時間中に、公費で買った材料と公用車を使い、おまけに同僚職員まで引き連れて修理する土木職員等等‥
そして、昨日は区役所の出先機関である特別出張所長（課長級）が、チェ−ンメールに騙されて、区役所内のコンピューター職員専用掲示板にチェンメールを掲載していまったのだ。内容はこちらから朝日新聞をご参照
このチェーンメールは、実は私にも知人から届いたていたのだが、あまりにも稚拙な内容（昭和医大でこの程度の問題が起こるとは思えない）だったので、気にも留めなかった。以下、私に届いたメール全文である。
至急できるかぎりまわしてくださいm(_ _)m知り合いからきたメールです[↓]私の知人の三歳の子が急性リンパ性白血病になってしまって、昭和医大に入院してるそうです！ ＲＨマイナスＢ型の血液不足にて手術受けれない状態で、誰かＲＨマイナスＢ型の方いませんか！？是非協力おねがいします！１人の幼い子の命がかかっていて、とても危険な状態だそうです！最寄りの献血センターで献血できるようなので、是非是非協力おねがいします！分からないことあればいつでも連絡ください！よろしくおねがいします！！ 私の友人○○○○さんの携帯090××35×28×なかなかない血液みたいで、私だけの人脈だと間に合わないのでおねがいします よろしくお願いします。
人の良い○○特別出張所長は、このメ−ルを見て、すぐさま区役所文書管理システムにある職員掲示板に掲載したのだ。ご丁寧に上記のメールに次のような文章まで追加して。（１３時頃掲載し、１５時頃気づいたらしく削除された！）
『協力お願いします。詳しくは○○出張所まで』
特別出張所長というのは、町会や青少年対策委員会、消防団など地域や区民と直接係わる国であれば大使館のような役目を担っている重要な部署である。その所長さんが、チェーンメールの真偽すら確認しないで職員用掲示板に転載するとは、管理職の危機管理意識を疑ってしまう。
まあ、百歩譲って今回は『善意の発露』であったことが幸いだが、国家公務員から地方公務員まで『お役人の発信情報でも疑って！』が当たり前になってしまっては困る。大田区管理職の情報管理、危機管理意識の再認識を強く望む。
しかし、『民間区長』になってから不祥事が増えたような気がするが、単なる偶然だろうな‥
| 2008年02月22日(金) |
じじバカ、税金で孫孝行！ｂｙ大田区土木職員 |
区役所というのは毎日ニュースソースに事欠かない所である。本日のあきれた珍事は、大田区の緑地事務所に勤務する土木職員が、税金で勤務中に孫孝行をした、というお話である。
話のきっかけは、１本の区民からの電話だった。
犬伏センセイですか？実は、私立○○幼稚園で、区公園課（注：そのような部課はない）の職員さんが、藤棚を作ってくれたそうです。私も子供を私立の別の幼稚園に通わせているのですが、作って欲しいのですが‥
そんな訳はありません。と即答したが相手は譲らない。名前を言われた幼稚園を所管する地区の土木公園事務所はすでに廃止、民間委託されているし、この３月末まで残っている公園、緑地事務所の職員が｢所管地区｣を超えて｢お仕事｣をする訳がないからだ。
調査する旨約束して、早速○○幼稚園に電話をしたが、園長が不在でわからない。では、正面突破、多摩川緑地管理事務所に電話し所長に、その仕組みを確認すると、なんと意外な｢仕組み｣が明らかになったのだ。近隣住民、関係者の話を総合すると概ね以下のような事件だ。
今月初旬、孫のの通う○○幼稚園の藤棚がみすぼらしいことを気にした、大田区土木職員たるお爺ちゃん。こともあろうに、勤務時間中に同僚合計５名（所長は２名と言っている）と、公用車で、税金で用意されている工具類を使い、税金で購入した竹材などの材料を使い、立派な藤棚を完成させたのだ。
有給休暇を取得し、技能系職員として会得した技術を使い、孫のために自費で藤棚を整備した、というなら｢美談｣だったのに、とんでもない公金詐欺になってしまった。
数年前に、六郷、萩中両土木事務所の日報を抜き打ちで閲覧しに出かけて、土木事務所の｢無法地帯ぶり｣に驚き、この廃止を訴えたのだが、まだ改善されていなかった。ちなみに、この職員の当日の日報は｢グランド整備｣と書かれているそうだ。
本年３月末日をもって、この事務所も廃止され、職員は学校用務か清掃職員として再出発するのだが、せっかく取得した技能を活かせる再挑戦の道はないのか？と昨年議会で質問しただけに、とても残念な事件である。
関係者（特に、管理職）に対する厳正な処分、再発防止策、材料代、公用車使用料を含む費用弁償等、今後の対応を監視していきたい。
嗚呼！！！！！
公務員！！！！！！！！！！！！！！
| 2008年02月21日(木) |
議長より区長へ抗議文送付 |
昨日の｢情報は報道優先｣の対応につき、本日開催の議会運営委員会において事実関係を公表し、オブザーバーとして出席していた区議会議長に対し、区長部局への注意喚起を要望した。
その結果、議長が下記のような抗議文を携えて区長室を訪れて松原区長に対し直接善処を要請してくれた。
大田区長 松原忠義様
大田区議会議長
永井 敬臣
本日開催された議会運営委員会で、委員より観光課長の新聞報道や、一連の区政に関する不祥事などの新聞報道が、区議会に報告される前に公表されたことに対する苦言が呈された。当然のこととして、区議会は区民の代表として、執行機関の区政運営を監視し、適切な区政運営を確保するという重要な役割を担っている。この一連の事態は、区議会、ひいては区民を軽視する事柄であると言っても過言ではなく、区議会は本件を重く受け止めざるを得ない。
よって、区議会は貴職に対し、二度とこのような事態を招かないように執行体制を見直すとともに、今後は、区議会に対し適切な情報提供がなされるように強く申し入れる。
議長、ＧＯＯＤ ＪＯＢ！
但し、お役人の基本的行動指針｢胸元すぎたら忘れる｣により、多分、また｢毎度｣繰り返されるのは、太陽が東から昇るより明らかである。が、社員教育と同じで、とにかく忍耐強く変わるまで言い続けることが重要である。
さて、次の抗議文は、４月の｢大田区役所サプライズ忠誠人事｣かな‥お楽しみに！
| 2008年02月20日(水) |
議会よりマスコミ優先の大田区お役人 |
大田区の観光行政は，前政権（区長）の「観光は民間主導で」との政策から、新区長の「観光課新設」へと大きく変化した。その一環として、大田区初の公募観光課長を採用することになり、そのための条例も区議会で議決された。
年収１０００万円課長職の公募には、さまざまな経歴を持った方が応募され、総勢29名の中から1名を採用したそうだ。そして、昨日、特別区人事委員会の承認が得られたので発表という段取りとなったのだが、ここで大問題が発生した。
私を含む区議会議員がこの事実を最初に知ったのは、本日の新聞によってだった。職員課を所管する総務財政委員会、観光振興担当の生活産業委員会にもなんら事前の報告はなかった。
議会で条例を議決しておいて、プレス発表で事実を知る議会とはいったいなんなんだろうか。大田区のお役人の議会軽視は今更はじまったことではないが、まったく毎度お馴染み「大変申し訳なく以降このようなことのないように‥」との、公務員共通の詫びの言葉が虚しい。
事実を確認した職員課長とのやりとりは以下のとおり。
私：なぜプレス発表が先なのか？
課長：昨日決定が5時以降だったので、議員には本日お知らせすることにした。
私：では、なぜプレスは時間外に発表できたのか？
課長：電話で4時に「決定」が伝えられたので、広報広聴課を通じて発表した。
私：職員の親族の訃報などはＦＡＸで送ってくるのに、このような重要な案件は、プレスが先とはどういうことだ。条例変更の議決だけ議会を通せば、後はいいということか？
課長：そんなつもりはないが、申し訳ない。
観光課長の任命権者は区長である。選考をへて区長が決定した段階で、議会に発表することは、なんら問題がないはずだ。特別区人事委員会がすることは「通常の選考試験を経ないこと」についての承認だけである。
区の来年度予算などは議会が審査議決する１ケ月も前にプレス発表する。これも、職員課長の論理（承認前は議会にも発表できない）によれば、おかしい話だ。議会の審査前なので、プレスには発表できません、というのが整合性のあるやり方だろう。お役人のスタンダードは、常に「ご都合主義」である。
新たに決まった観光課長については、当初から「具体的な人が決まっていてのデキレース公募」とのウワサが流れていただけに、選考過程の公表が望まれる。１１月に公募した課長職に、日本航空の管理職だった定年１年前の彼が退職して応募というのも、如何だろうか。採用決定後、退職というのが「フツー」だと思うが。それとも、事前に｢確約｣があったので、安心して｢早期退職｣したのかしら？
さらに笑い話は、議員に発表した文章である。
「公募していた観光政策担当課長が決定しました」
（前文略）
公務員にはない自由な発想で、観光振興プランの策定などに当たっていただくことにしております。
すでに採用内定者は「身内」である。その「身内」に敬語で「いただく」とは、所詮「お客さん扱い」か。いや、お役人は、よく身内に敬語を使うから、すでに「身内」ということか‥
| 2008年02月12日(火) |
米兵暴行事件にあえて物申す |
報道によれば、沖縄県において米海兵隊員が１４歳の女子中学生に乱暴したとして逮捕されたそうだ。マスコミ各紙は｢また米兵｣｢募る不安｣｢怒る沖縄｣などと、米兵非難一色である。
無論、私とてこの米兵を弁護擁護するつもりなど毛頭ないし、少女が受けた計り知れない精神的ダメージと屈辱を思えば、いかにしても許されることではないと思う。
しかしだ、別の問題がこの事件にあることを見失ってはいけない。それは、なぜ、この事件が起きたかにある。容疑者は、１０日午後８時半ごろ市街地を歩いていた女子中学生３名に声をかけたところ、被害にあった女子中学生から｢家まで乗せて｣と頼まれオートバイに乗せたそうだ。
問題はここだ。見も知らぬ、まして外国人のバイクの後部座席に夜間乗る、ということを躊躇なく行える、という教育の問題である。１４歳と言えば、判断能力もあるし、性についても知識を持っているだろう。また、一緒にいた２人の友人も、同級生のこの愚行を止めなかった、という問題がある。
容疑者は調べに対し｢未成年だとは思わなかった｣と供述しているそうだ。ここにも、日本と米国の意識の違いがある。私が米国に貧乏留学していた時期（１９７６年頃）、よく日本人女子留学生が米国人教員に｢強姦された｣と、学校当局や警察に訴えることがあった。
その時の米国人学生の反応は極めてさめたものだった。｢当たり前だろう｣というのだ。つまり、彼女ら（日本人）は、男性教員と夜間車でのドライブをＯＫし、その後彼と酒を飲み、自宅にまで行っている。｢これはすべてＯＫ｣という医意思表示だ、と言うのだ。実際、私自身も、男女同じ建物内にあった学生寮の女子学生の部屋に夜｢招待｣され、彼女と談笑して自分の部屋に戻ろうとすると、その部屋の住人たる米国人女性から｢何もしないのか？｣と、不思議がられた経験がある。（本当に！！）
米国においては、女性が夜間、1対1で車（バイクも同じ）に同乗したら｢ＯＫ｣と同義というのが一般的ではないだろうか。（少なくとも当時は‥）勿論、ここは日本だから、そんな常識を持ち込まれたらかなわないのはわかる。
しかしだ、米国の例を持ち出すまでもなく、夜間、見知らぬ男性に｢家まで乗せて｣と頼むことをさせない家庭教育、学校教育の問題はなかっただろうか。出会い系サイトでも、児童買春で、男性が逮捕されたり職を失っている例が多い。これらの大人の卑劣な行為を弁護するつもりは毛頭ない。
が、そのサイトに書き込み｢援助交際｣を持ちかけていたのは、他でもない｢児童たち｣である現実を直視しなければ問題は解決しない。親、先祖から頂いた自らの身体を慈しみ、大切にする心。生命の神秘に畏敬を持って貞操を守る心。
古いと言われるかもしれないが、日本人が古来から伝統的に守っていた｢心｣を置き忘れた教育が問題である、と断言したい。男女共同参画も結構、しかし、女性には｢子供を産む｣という崇高で素敵で、男には絶対に出来ない大事業を達成する力があること、そして、その為に守るべきこと、捨ててはいけないこと、それを、学校も家庭も、今一度子供たちに教えようではないか。
容疑者米兵の厳罰と、被害生徒の心の安定、さらには再発防止の徹底を強く願う。
| 2008年02月11日(月) |
毒餃子の次は、言論弾圧＠中国 |
ほとほと中国という国は、後進国である。こんな国でオリンピックが開催出来るのだろうか？思いつくまま、かの国のひどさを列挙する。
�‐絣い硫罎�国の領事館を襲撃し謝罪をしない。
�△△蠅發靴覆て邉�大虐殺をデッチあげ、国内不満分子のはけ口に反日を利用する。
�Ｋ［惴�、チベット、ウイグル人に対する想像を絶する非人間的弾圧。
�３つ貉餮四澆靴気法∪躋媾�島の領有権を主張する。
�ぅ櫂張瀬狎觚世砲茲衙彈�されたはずの旧日本軍毒ガスについて、没収した連合国らの責任は無視し、改めて我が国に処理させる。（ポツダム宣言により武装解除された日本軍の兵器類は連合国に没収された。従って我が国に所有権、管理権はなかった。）
�テ泊�子につき、当初は「中国国内での混入はない」と強弁。日本の科学警察の判断だ出そうになると「反日不満分子の仕業」と言い出す。（そのうち、死刑確定囚あたりを犯人にでっちあげ逮捕でもするだろう。）
そして、今回はついに我が国に対する言論弾圧である。
それは、上海の日本人学校（生徒、児童１０８９人）で使用する副教材８００冊が税関当局により差し止めをされている事件である。この副教材の中には、尖閣諸島を排他的経済水域（ＥＥＺ）のなかに示し、日本領として表記しているものがあるそうだ。
また、「東シナ海の石油や天然ガス資源の開発を巡って日本と中国が領有権を主張している」との記載も、中国サマの機嫌を損ねたようだ。こんなことで、通関を拒否ｓるなら、我が国の朝鮮学校で使われている教科書はすべて差止めになってしまう。なにしろ「将軍様賞賛！日本帝国主義打倒！」一色なのだから。（わが大田区は、その反日学校に１００万円の補助金を毎年支給している！！）
このように、自らの国家にとって気に入らない記述のある書物を認めない国家は、民主的とは言わない。民主的でない国家に、オリンピックなど開催できる訳がない。１９８０年、モスクワオリンピックを西側陣営でボイコットし、我が国も参加しなかったことがある。
今こそＪＯＣは、この人権蹂躙、共産党独裁国家でのオリンピックに不参加の英断を下すべきである。
| 2008年02月10日(日) |
過ぎたる公的扶助は人の生きる炎を消す |
報道によれば、あきれた生活保護受給の例が最近２件明らかになったそうだ。
�／郡汗�・飛行機で通院10ケ月。交通費として438万円受給。
大阪府岸和田市に住む生活保護の無職男性は、「いい医師を探して全国行脚した」と豪語。生保受給２ケ月後から東京都内の病院を受診したが、「医師と合わない」と、今度は、福岡市内の病院に通院。関西空港まではタクシーで行き（もちろん生活保護費）飛行機で往復した。結果、岸和田市は１０ケ月間に生活扶助費以外に、交通費として４３８万円を支払った。
これについて、岸和田市は「必要な書類が整っており、適正な支出だと考えている。」
�∪験菠欷酥顳臆�円詐欺。介護タクシー通院装う。
北海道滝川市に住む生活保護の夫婦は、タクシ−会社と共謀して、実際には通院していない札幌市の病院にタクシーで通院したとして、タクシー代４０００万円を含み、２億円の生活保護費を騙し取った。滝川市は監査委員から指摘を受けながら支払いを続けていた。
まあ、あきれる話である。生活保護の財源は国費と都道府県負担がほとんどなので、いくら支払ったところで、区市町村の財源への影響がない。そこで、受給者とのトラブルを敬遠する福祉担当職員が「黙認」してしまう、という構図だろう。
以前にも、区内不動産業者から「生活保護の男性が、大田区から支給された敷金、礼金、手数料、家賃を持ったまま行方不明になった。区職員に訴えたが、よくあることです、と取り合ってもらえなかった。」との苦情があった。この男性が「不注意で紛失した」と言えば、再度支給するという「温情」である。まともに納税している人が「納税資金を紛失した」と申し出たら、免除してくれるのだろうか。
区内医療機関の窓口の方々と話をすると、必ず出るのが生活保護受給者の「タクシー通院」である。生保でない方は自転車や徒歩で通院、生保の患者さんはタクシー通院と言うのだ。
私は、真に保護が必要な人には適切な保護を与え、各人の必要の相違を考慮して機械的ではない「必要即応の原則」に基づく保護に文句を言うつもりはない。が、だ。今の支給実態を見るにつけ、真に必要な人に厳しく、確信犯のエセ保護受給者には厚いのではないかと疑ってしまうのだ。
生活保護問題を議会で議論すると「憲法２５条で保障された権利だ」との反論が出る。これは、大きな勘違いである。最高裁判例によれば、次のように述べている。
憲法２５条は国民に具体的権利を与えているものではなく、権利の実現は立法府、行政府の広範な裁量に委ねられている。
しかし、国民年金を営々と２５年かけ続けてきた年金受給者が、月額６万５千円。年金すら払わなかった生活保護受給の独居高齢者は月額１６万５千円。子供を保育園に預け必死に働く母子家庭のお母さん（子供２人）は、パート一日４０時間月１６０時間働いて、やっと１６万円。就職活動をしていると言って自宅にいる生活保護の母子家庭のお母さんは月額２３万５千円支給。（いずれも住宅扶助含む）
何かおかしくないだろうか？過ぎたる公的扶助は、人の生きる心、生きる炎に水をさす。私の持論である。真の生活扶助とは、燃えようとする小さな炎に「少しだけ油を注いで」大きな炎として、燃え上がらせることだろう。
生活保護世帯は３世代にわたり、生活保護世帯になる割合が30％（厚生労働省）という数字が、現在の生活保護制度の誤りを表している。
| 2008年02月09日(土) |
本日、ロ助の爆撃機が伊豆諸島で領空侵犯 |
わが航空自衛隊の主要な任務に、我が国の領空侵犯航空機に対する対処というものがある。これは、我が国領空および防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入した「識別不能機（Unknwon)」に対し、戦闘機が発進しレーダーと目視により彼我を確認し、我が国領空であることを知らせ、退去を勧告するものである。
最初は国際緊急周波数により、ロシア語、英語、日本語、朝鮮語、中国語などで「我が国領空である。退去せよ」と伝える。それでも従わない場合は、当該機の前方に出て翼を振り警告。さらには、前方に威嚇射撃。それでも退去しない場合には、２機で挟み込んで強制着陸となる。
この領空侵犯に対する処置を通常、緊急発進（スクランブル）と呼び、スクランブルに備えて、全国の航空団にはパイロットが２４時間待機している。
このスクランブルも冷戦構造の終結と、旧ソ連の崩壊により平成７年以降年間１００回代に減っていたが、ロシアと中国の経済発展により増加し、１７年度は２２９回、昨年度は２３９回を数えている。
さて、本日は伊豆諸島南部において、ロシア空軍爆撃機が３分間にわたり領空侵犯を犯した。これに対し、航空自衛隊は、千歳、三沢、百里基地などからＦ-15戦闘機など２４機が出動して対処した。
この爆撃機はハバロフスクを出て、サハリン、北海道沖、太平洋、銚子沖から伊豆諸島をへて帰還する、航空自衛隊では「お馴染み」の通称「東京急行（Tokyo Express)」のルートを飛行した。
昨年７月１７日にも、ロシア空軍戦略爆撃機ツボレフ95ＭＳ２機が、伊豆諸島を侵犯。空自機１８機が出動した騒ぎがあった。
このような、ロ助（ロシアに対する蔑称）の愚行を、左巻きのマスコミは勿論、まともなマスコミですら報道しないから、平和ボケ国民は「安全はタダ」だと勘違いしてしまうのだ。
国際情勢は、そして外交は、右手で握手、左手に拳銃が常識である。であるのに、我が国の外交は、左右握手で、さらには土下座ときた。誇りある国家であるためにも、ロシアには徹底した抗議行動を起こすべきである。
なめんなよ！ロ助！
| 2008年02月08日(金) |
「妻と書かれた宿帳」は私文書偽造で逮捕？？？ |
我々は、日ごろうっかりして法律違反を犯してしまうことがある。たとえば、友人に頼まれて役所に行く。「委任状が必要」と言われ、面倒臭いので、１００円ショップで友人名の三文判を買い、委任状を作り提出。役所は「形式主義」だから問題なくとおる。
ところが、これがれっきとした犯罪なのだ。私文書偽造行使等の罪（刑法159条）である。また、ピザ屋や不動産屋のバイトが、チラシのポステイングのために「チラシお断り」と書かれたマンションの敷地に入る。これは、住居侵入罪（刑法130条）になる。
しかし、まあ、余程のことがない限り、上記のような事例は検挙されることがない。
ところが、これが共産党や過激派であると違ってくる。以前、自衛隊の立川にある官舎に反戦団体が「自衛官の皆さん、イラク派兵をやめましょう」とのビラを配って逮捕。有罪判決を受けている。また、葛飾区では共産党系の僧侶が、共産党区議団の区議会報告をマンションにポステイングしていて、逮捕２３日間拘留されている。
そして、本日は過激派の活動家が、ホテルの宿泊カードに架空の内容を書いたとして、有印私文書偽造・同行使、旅館業法違反で家宅捜査を受けたそうだ。以前には、運転免許の申請書に、居住していない住民票記載の住所を書いて、電磁的記録不正作出及び供用の罪で逮捕されたことがある。
過激派やスパイなど、違法行為により我が国の転覆を図るような輩に現行法規を駆使して対処する公安警察の苦労が滲み出ている。それに比べて、左向きな裁判所（特に１審）はつれない。
そういえば、私ごとだが、ある法務省関連のボランテイアを受けて欲しい、との要請があり、職務経歴書その他を提出したが、音沙汰がない。地区の責任者にどうなったかうかがうと、な、なんと１０年以上も前に越した、交通事故、それも、タクシ−の後ろからバンパ−に５ミリ程キズをつけた事故により却下されたのだそうだ。
当初、物損事故で処理されていたものが、翌日にアクシ−運転手が「全治２週間」の診断書を警察に持参。急遽、人身事故となり業務上過失傷害で送検。即決裁判で罰金刑。運転手は休業補償を私の保険からガッポリもっていった。これがネックなのだそうだ。
刑の執行が終わったらすべてリセットだと思ったら大間違い。罪は罪。知人は叙勲の内示の後、中央高速をぶっ飛ばし、２５キロオ−バ−。叙勲は２年延期になった。各々方、官憲をなめたらいかんでうぞ！クレグレモ、遵法の精神で！
| 2008年02月07日(木) |
暫定税率廃止で大田区も財源不足に？？？？ |
与党の暫定税率延長と、民主党の「ガソリン値下げ隊」が対立し、結局議長斡旋で暫定税率が延長されるようだ。国会でも、テレビなどでも「地方の道路整備はどうするんだ！」というものが賛成派の議論の最先端であったが、実は、大田区を含む２３区にも多大な影響だ出るはずだった。
特別区は、道路特定財源から国庫補助金・地方道路整備臨時交付金を１８０億円受けており、これが暫定税率廃止で４０億円に減額。差し引き１４０億円の減収。
また地方道路譲与税（揮発油税の42/％相当分）が、暫定税率（5.2円/リットル）から、本則税率（4.4円/リットル）になることにより、７億円の減収。
自動車重量譲与税（自動車重量税の1/3）が、本則課税（例：自家用車６３００円/0.5トン→２５００円）になることにより約８０億円の減収。
さらには、自動車取得税（税額の70％）が、本則課税（取得価格の5％→3％）になることにより、８４億円減収。あわせて、地方税で１７０億円、国費分で１４０億円、合計３１０億円の減収が見込まれていた。
東京都及び市部を含めた減収額は、なんと１６７５億円にもなる予想だった。確かに、ガソリンが２５円安くなるのはありがたいことだし、経済効果も高いだろうと思う。
しかし、政権交代を狙う参議院第１党の民主党の対案は、残念ながら、この不足分に対する代替措置が説明されていなかった。「不要な道路は作らなきゃいい」では、責任ある答えにはなっていまい。
今、区民の大きな期待で進められている、京浜急行の踏み切り解消工事でもある「連続立体交差事業」も、この財源を使っている。暫定税率を廃止するというのであれば、それにかわる財源措置を具体的に示さなければ、共産党と同じ「大衆迎合」になってしまう。
私が小沢さんに惚れていたのは、この大衆迎合（衆愚政治の意味でのポピュリズム）をしないことだった。政権交代の蜜の前には、あえて「騙してしまおう」という気持ちだったのか‥
| 2008年02月06日(水) |
公開で公明正大な業者選定だった＠駅前再開発 |
昨日の日記に、大森北１丁目開発事業者選定委員会の委員の名簿が公開されない、と書いた。同様のケースで、私が理事をしている糀谷駅前地区再開発準備組合という組織がある。
これは、京浜急行連続立体交差事業に伴い、糀谷駅前広場を整備し、周辺の密集した住宅地を第一種再開発事業（組合施行）により整備しようというものだ。
平成８年に研究会が発足。当初は、大田区が選んだ都市開発コンサルタントが派遣されていたが、どうも住民のほうを向かず、大田区の意向ばかり気にする。そこで、理事会において解任し、新たなコンサルを公募した。
我が国を代表する設計事務所をはじめ４社が名乗りをあげた。事前の資料提出、各社２０分ずつのプレゼン等、すべて理事全員出席の公開の席で行った。そして、その結果を数値化したところ、誰が見ても納得できる数字を得た会社と契約をした。
そして、いよいよ昨年は事業協力者を選ぶ段になった。この時も同様に、スーパーゼネンコンを含む１０数社に意向調査を行い、参加意思のある会社に書類提出をしてもらい、それに基づき質問を作成。最終選考に残った数社をやはり、理事全員で面談審査して、これも数値化。１社に決定した。
再開発準備組合の理事長以下、理事は全員「民間人」であり、シロウト集団である。そして、全員の氏名は公開されている。が、このように誰もが納得する公開の方法で業者選定を行うことが出来るのだ。
私は、この選定に係わるまで、提案型（プロポーザル）の業者選定などデキレースだろう、と思っていた。が、この２件の業者選定は、なんと公正だったか。誇らしさすらある。それは、お役所が絡まなかったから、とは思いたくないが‥
大森北１丁目開発も、すべてを公開し、正々堂々、公明正大な業者選定を行うべきである。不祥事が続いた防衛省の「倫理規程啓発」のパンフレットの表紙にはこうある。
あなたの、その仕事、家族に誇れますか？
| 2008年02月05日(火) |
なぜ開示できないの？業者選定委員会名簿 |
お役所やお役人の隠蔽密室体質は、国から都、市、区から村に至るまで「ＤＮＡ」と言ってもいほど浸透している。そして、その密室体質をうまく利用して互助体制を維持して来たのが、官・政・業の三者だろう。
大森北一丁目開発がそうだ、とは言わないが、その流れや、情報の開示を渋ることなどから、如何わしさを払拭できないのは私だけではないはずだ。
この開発の流れはこうだ。
�‖臈超莉伉ソ蝓⊃渊餞枩彙蓮▲魯蹇璽錙璽�跡地に、他の区有遊休地をオマケにつけ、さらに現金（勿論、税金）までつけてＮＴＴ所有の一等地と交換取得。
�△海療效呂法¬唄岾萠呂鰺�用して、出張所、図書館そして、大田北行政センターを移転することを決定。区議会にもその旨説明。区報にて発表。
�Ｌ唄屮灰鵐汽襪飽兮�して、どのような賃貸形態が適当か、賃料はどの程度かを調査させ、報告書を提出させた。その結果、３０年の定期借地がベストとの結果だった。
�た袈萃硬�選後、上記はオールリセット。北行政センター移転は中止。その結果、区の施設面積は極端に狭くなった。
�イ気蕕砲蓮¬唄崟賁腑繊櫂爐飽兮�して出した結論「３０年定期着地」も無視し、業者に有利な「５０年の定期借地」へ変更した。要するに、民間デベロッパーのために、税金を使って土地を取得。地代だけもらって５０年間稼がせる、というなんとも美味しい構図が上がったのだ。
さて、そこで委託業者が作成した「委託業務報告書」の開示請求を行ったところ、重要な部分、すなわち３０年に意思決定した部分は黒塗りで非開示となった。現在、不服審査中である。
また、いよいよ始まる事業者選定委員会の委員の名簿の開示を求めたところ、これも氏名は非開示。なぜ開示できないのだろうか。余程、隠せば隠すほど如何わしさが増す。
以下、黒く塗られた名簿と、不服申立書をお示しする。
平成２０年２月５日
異議申立書
大田区長様 異議申立人 犬伏 秀一
公文書部分開示決定に対し、下記のとおり異議申し立てをする。
記
１ 異議申立人住所、氏名、年齢
大田区南六郷３丁目１３番６−６１０号
犬 伏 秀 一 ５１歳
２ 異議申し立てに係る処分
平成２０年２月４日付け19ま都発第１０７３９号による公文書部分開示決定処分
３ 異議申し立てに係る処分のあったことを知った日
平成２０年２月４日
４ 異議申立ての趣旨
上記２「異議申し立てに係る処分」記載のうち非開示とした部分の決定を取り消し開示するとの決定を求める
５ 異議申立ての理由
以下に述べる３点から、選定委員会委員の氏名を全面開示し、事後決定されるであろう事業者らと利益関係にないことを明らかにする必要があると考える。さらには、区民の知らない場で決定されるという誤解を解くためにも、公開が必要である。
（1）本件開発行為は、�）銘楼莵埓�センターが移転するとの議会説明ならびに区民へのその旨の広報後に移転を取り消す、�■械闇�の定期借地権が最も望ましいとの委託業者からの報告後、５０年の定期借地権契約に変更するなど、その変更決定の過程に疑義がある。
（2）具体的検証のため、委託業務報告書の開示を求めてが、これも部分開示とされた。
（3）すでに事業者選定はデキレースで、開発事業者グループは決定している、との風聞が流れている。
次に、一部非開示とした理由について記載要件が具備されていないことをあげたい。決定通知書には、非開示の理由に「大田区情報公開条例第9条第2項5号に該当」とだけ記載されている。これは、最高裁判所の判例（最判Ｈ6．2．8および最1小廷Ｈ4．12.10）からしても、実施機関においては、行政文書の非公開に当たっては具体的な支障と影響の程度を示す主張立証責任があり、また、非公開の理由として、情報開示請求者が非公開の根拠を了知し得るだけの具体的事由を記載しなければならないが、これが示されていない。この点だけでも、本件非開示は違法と言うべきである。
さらに、地方公務員たる大田区職員3名のみ職名、個人名が全面開示されている点も奇異であると指摘したい。これは、公務員と私人を区別したものと解されるが、法令解釈を誤った区別である。以下、その違法性について示す。
（1）最高裁判例（最3小廷Ｈ15．11．11）によれば、公務員の職務の遂行に関する情報は、公務員個人の私事に関する情報でない限り、個人に関する情報に当たらない、としている。その限りにおいて、副区長らの氏名開示は当然であるが、しかしながら、他7名の非開示理由との整合性に欠け、合理性がないものである。
（2）すなわち。本区における公務員とは、地方公務員法第3条に定められており、今回開示された副区長2名は、同法第3条3項1号に定められた特別職で、経営管理部長は同条2項に定める一般職の地方公務員である。
（3）今回非開示とした、7名の選定委員は、大田区（仮称）大森北1丁目開発事業者選定委員会設置要綱（Ｈ19．11.22 大田区長決定）により選任されており、この者らの身分は、地方公務員法第3条3項2号により、非常勤の特別職地方公務員であると推定される。
（4）以上3点の理由から、大田区職員3名と、他の委員7名を開示、非開示と区別する法的根拠は存在しない。
（5）さらには、万一、実施機関が、他7名は私人であると主張するとしても、さきの最高裁判例により、公務員は無論のこと、私人であっても公務員に準ずる者についてもその氏名を公開の対象としていると解釈運用すべき原則が確定していると解すべきで、非開示の理由にはあたらない。
6 処分庁（実施機関）の教示の有無およびその内容
「この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、大田区長に対して異議申立てをすることができます。」との教示があった。
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